個人投資家の心理

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国内大手証券会社が、インターネット調査で集計した個人投資家の株式相場観によると、 「上昇を見込む指数」 が調査開始以来、過去最低の数値となりました。
1月の「個人投資家サーベイ」によると、3カ月後の株式相場が 「上昇する」 と回答した割合から 「下落する」 と回答した割合を引いた、 「個人市場観指数」 は前月比32.6ポイント低い3.8となり、2006年4月の調査開始以来、過去最低となりました。
この影響は、米国自動車大手の経営危機や国内景気の後退などを背景に、個人投資家が慎重になっていることが浮き彫りになったと考えられています。
株価に割安感が出たとみてネット証券に口座を開設する個人投資家が増えているものの、株価の底割れ懸念は依然として強く、売買そのものはあまり増えていないようです。
また、今後3カ月の取引について調査では、
「投資金額を増やしたい」 に関しての問いには 「4.8ポイント低下し21.5%」 、
「不変」 に関しての問いには 「4.7ポイント上昇して62.9%」 、
「減らしたい」 に関しての問いには 「0.1ポイント高い15.6%」
と言う結果となりました。
まだまだ、個人投資家達は市場に対する警戒感が根強いようで、株価が大幅に下落しお買い得感が出ているにもかかわらず、実際にはなかなか手を出さないようです。
大暴落した後の状況が状況だけに上昇期待よりも、下落リスクに対する警戒心の方に相変わらず根強さが見受けられます。
今後上昇する大きな期待要因も見あたらないとあっては、投資家心理としていは致し方ないことでしょうが...。
景気回復には金融機関やその他諸々に関しての救済策だけでなく、市場心理の不安を打ち消すだけの大きな起爆剤が必要です。
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